WalkMeを使って「意識せず使える」新業務システム導入を実現


概要

日本を代表する経済メディアといえば、日本経済新聞――。1876年からの歴史を持つ同社は「テクノロジー・メディアへの飛躍」という目標のもとで、デジタル化を積極的に進めています。2010年には日本経済新聞 電子版を創刊。ジャーナリズムを支える重要な収入源である広告においても、デジタルツールを活用したビジネスプロセスの改革が求められています。

デジタル広告には、紙の新聞広告と異なる点があります。第一に、デジタルメディアの広告在庫は、読者のビューによりその在庫量が日々変動するので、在庫を分析・可視化できる仕組みが不可欠であること。第二に、デジタル広告の仕様は非常に細かく、変更や追加も多いため、同社と広告代理店・販売パートナーとの間でシームレスな情報共有が求められることです。

これらの課題を解決するために、日本経済新聞社がデジタル広告営業用の業務システムを構築するのは初めてではなく、2012年には、Salesforce Sales Cloudを導入し、在庫管理、売上管理、請求管理などの業務で利用していました。ただし、これまではSalesforceの標準機能は使わずにスクラッチ開発されたものでした。

今回、案件・在庫情報の共有や営業プロセス管理に役立つSFA/CRMのベストプラクティスを導入するため、「Salesforce」の画面インターフェースの標準であった「Lightning Experience(LEX)」へ切り替えること、そして、広告代理店と情報を共有するための『Salesforce Community Cloud』を導入・実装することを目標として、システムを刷新しました。

ITベンダーとして選定された日立ソリューションズの提案は、Salesforce標準機能のもつベストプラクティスを活用した実装と、エンドユーザーの画面操作をガイダンスする「WalkMe」の導入でした。

結果、新システムでは、「WalkMe」を使うことで、営業向け、販売パートナー向けそれぞれに、Salesforce 標準機能のベストプラクティスを展開することができ、かつ、その適用範囲を増やすことができました。さらには、社内ユーザーも販売パートナーで意識せずに使ってもらえるようになり、ユーザーからの問い合わせ対応作業を減らすことができました。

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「(新しいシステムを導入して、活用するために)気持ちを変えていくのは人と組織の仕事だと思う。(ユーザーの)心が折れないようにするのがWalkMeの仕事だと思っている。デジタル広告のオペレーションの改善の中に、SFAの改善とWalkMeの導入が中心にあった。」

國友 康弘氏

株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット ユニット長補佐 

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株式会社日本経済新聞社について

社名:株式会社日本経済新聞社
事業内容:新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、 デジタルメディア、データベースサービス、速報、 電波、映像、経済・文化事業などを展開
業種:情報・通信業
代表者:代表取締役社長 岡田 直敏
URL:https://www.nikkei.com/

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RedHat

Red Hat, a 15,000+ employee company leverages WalkMe for digital adoption across the tech stack

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